監査報酬水準の適正化への取り組み

監査対象企業にとって、監査報酬は毎年発生する固定費となります。

しかしながら、その算定基準は、十分に開示されておらず、その妥当性を検証することは困難とされています。

監査法人タカノでは、その監査報酬の算定基準を明確に示し、会社の置かれている状況に応じて適正な監査報酬を提示致します。

監査報酬の算出方法

一般的に、監査報酬は 「監査時間数×単価」 で算出されます。

監査時間数は、基本的には、前期の実績時間数をベースに、重要な子会社の増減や重要な組織再編の有無など、当期の監査工数に影響を与える要因を加味して見積もられます。

一方で、単価は、役職ごとに定められており、その単価には人件費、直接経費、間接経費及び利益が含まれています。

単価の比較

間接費削減への取り組み

監査法人タカノでは、大手監査法人と比較して、間接費を大幅に削減することで、請求単価の抑制に努めております。

 

① オフィスビルの賃料

大手監査法人は、数千名の従業員が在籍し、都心の一等地のオフィスビルを賃借しているため、その賃借料は多額に上ります。一方で、監査法人タカノでは、在籍する従業員数が少なく、かつ、事務所の規模及び機能を必要最小限とすることで、オフィスの賃借料を抑えております。

 

② システム利用料

大手監査法人では、上場企業を含む取引が複雑かつ大規模な企業の監査に対応するために、高度な監査システムを導入しており、そのシステム利用料は多額に上ります。一方で、監査法人タカノでは、上場企業の監査を受注しないことで、高度な監査システムを導入する必要がなく、高額なシステム利用料が発生しません。

 

③ 教育研修コスト

大手監査法人では、毎年数百名の新入社員を採用しており、その教育研修コストは多額に上ります。一方で、監査法人タカノでは、大手監査法人にて経験を積んだ公認会計士を中途採用する方針としており、新入社員の教育研修コストを削減しております。

監査補助職員の活用による単価抑制

監査証明業務は、公認会計士の独占業務とされていますが、監査業務の中には、データ加工、作成資料の校正、書類郵送、電話対応、コピー、ファイリング、会議スケジュール調整などの補助的な業務も含まれており、このような補助業務については、公認会計士ではない監査補助職員を活用しております。

監査業務を精査し、公認会計士が行うべき重要な監査判断と監査補助職員の行う補助業務の線引きを適切に行うことで、単価の上昇を抑制しております。