会社法監査

・会社法上の大会社(資本金5億円以上、または負債金額200億円以上)の法定監査

その他監査

・公益法人監査

・社会福祉法人監査

・学校法人監査

・労働組合監査

・その他任意監査

対象エリア

経理部が東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県にある会社を対象としております。

ただし、重要な事業所、製造拠点や子会社が、一都三県以外や海外にある場合には、出張往査により対応しております。

報酬の適正化への取組

受注するクライアントの規模を限定し、間接費を大幅に削減することで適正水準の監査報酬の提示に努めております。

ご契約までの流れ

監査法人を変更する場合の流れをまとめております。監査法人の変更をご検討されている方は、是非ご一読ください。