会計監査を初めて受ける場合には、経理体制や会計方針等を見直す必要が生じることが多く、その準備に一定の期間が必要となります。
大会社になってからではなく、大会社になることがある程度確実になった段階で早めに監査法人に相談することが重要です。当法人では、無料で予備調査を行っておりますので、お気軽にご相談ください。

もちろんです。監査法人を交代するか悩んでいるお客様に対しては、監査法人交代の流れやメリットデメリットについて中立的な立場から丁寧にご説明させていただきます。契約締結するまで一切費用はいただきませんので、お気軽にご相談ください。

既に監査を受けている場合であっても、監査法人を交代する場合には、後任候補監査人による予備調査が必要となります。予備調査には一定の期間が必要であり、また、予備調査対応を経理の方にお願いすることになりますので、経理部門が相対的に忙しくない時期に検討することをお勧めします。3月決算の会社であれば、9月～12月の間にご相談いただくと会社の検討期間も十分に確保され、ゆとりをもって監査法人の交代を検討することができます。

金融機関からの要請や会社のガバナンス強化の視点から、会社法監査に準じた任意監査を受ける場合にも対応可能です。任意監査の場合には、会社の目的に沿ったご提案をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

会計監査対応は経理職員が行います。会計監査対応の主な業務は、資料準備と質問対応となります。
会計監査においては、全ての取引をチェックする訳ではなく、サンプルを抽出してチェックを進めます。そのため、会計士が抽出したサンプル取引に関する根拠資料を準備することになります。
また、会計士は決算数値の前年度との増減内容や各種指標の分析により監査を進めますが、その過程で不明な点が生じます。その際に、会社の決算数値を一番理解しているのは経理の方々ですので、会計士は経理担当者に質問をして不明点を解消していくことになります。

当法人では、ITを積極的に利用しており、クラウド環境を通じた監査資料の授受やオンライン会議システムを利用したヒアリング等を実施しております。実際に貴社へ訪問して実施する作業もございますが、リモート監査を組み合わせながら、経理担当者の監査対応に工数がかからないよう配慮しております。

基本的に、1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に経理機能がある会社を対象としております。重要な製造拠点等が地方にある場合には、出張により対応しております。

税務顧問は会計監査人に就任することはできません。自己監査（自分で作った数値を自分で監査すること）を防止するため、会社と利害関係のない独立した公認会計士により会計監査を受けることが求められております。